知っておきたい節税制度　①ふるさと納税

ふるさと納税　概要

「ふるさと納税」
よく聞くけど、よく分からないからやってない。
そんな方のために簡単に説明します。

好きな地域に寄附すると
寄付金(限度額有り)－2,000円が

会社員(住民税が給与から天引き)の場合	→	翌年6月～翌々年5月までの住民税から控除(減額)
自分で確定申告をしている場合	→	ふるさと納税を行った年の所得税から控除 ＋翌年6月～翌々年5月までの住民税から控除

という制度です。

ですので、ふるさと納税に節税効果はありません。

むしろ-2000円です。

ですが、このままだと損しかないので誰もやりたがらないですよね？
そこで、各自治体は皆に寄付してもらうために、寄付してくれた人に返礼品を送ります。
そして、寄附したサイトからもポイントが付きます。

これがあるから「　お得でやった方が良い！　」となる訳ですね。

実際の手順はこんな感じです。

手順(会社員の場合)　ワンストップ特例制度利用

^※ワンストップ特例制度とは？

1. 自分の限度額を調べる
2. 欲しい返礼品をふるさと納税のサイトから探す
3. 寄附する
4. 後日、返礼品と申請書が届く
5. 申請書を記入して返送
6. 翌年の6月～翌々年の5月までの住民税が減額

効果

• 様々な返礼品がもらえる
• ポイントがもらえるサイトもあり、実質2,000円分もカバーできる
• 翌年に払う分の住民税が少なくなる

体験レポート

お米16kg
豚肉冷凍パック4kg
銀鮭切り身2.8kg
楽天ポイント5,000P

これらを¥2,000で手に入れたと同義です♬

更にお得にする方法

• キャンペーン利用
• ポイントサイト経由

キャンペーン利用

例えば、楽天ふるさと納税では、

このようなキャンペーンがあるので、
なるべく倍率が高くなる日を狙うだけでもかなり変わってきます。

ポイントサイト経由

ポイントサイトを経由するだけです。

例)

(2022/02時点)

注意点

• 5自治体以内に収める必要がある
• 限度額に注意
• ワンストップ特例制度の申請は原則寄附年の、翌年1月10日必着
• 申請書の返送忘れずに
• ご自身で「確定申告」をしている場合、「寄附金受領証明書」が必要。

用語解説

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても申請書一枚でふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

寄附金受領証明書

ふるさと納税を申し込むと、自治体から「寄附金受領証明書」が送られてきます。